2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
そして、この事前承認がされましたのが五月二十一日でございましたので、ワクチン開発に成功した場合という留保がつけられているということも踏まえまして、先ほどの千七百七十万回の供給に関しての内容があった次第でございます。
そして、この事前承認がされましたのが五月二十一日でございましたので、ワクチン開発に成功した場合という留保がつけられているということも踏まえまして、先ほどの千七百七十万回の供給に関しての内容があった次第でございます。
もうこの袋小路の、当初紙でやっていたものを電子化するために、じゃ、紙で事前承認を取ってやっぱり電子化するという、これ本当にコントみたいなことをやっているわけで、だからこの袋小路から抜けるには条文削除しかないと思うんですが。 でもそれをしないという中で、だからこそ釜井参考人にお伺いしたいのは、じゃ、どういう社会になれば、どういう前提があればデジタル化も受け入れられるのか。
○斉木委員 では、四十三会場分受託した業者は、事前に書面による承諾を得ないと、スポンサー以外からサービスを受けちゃいけないというふうに契約に書いてあるので、この四十三会場受託業者、東急エージェンシーも含み、電通さん、博報堂さん、大広さん、ＡＤＫさん、様々、この書面による事前承認を得て、パソナさん以外から人材を入れている会社もあるということですか。
今まで紙で契約を取り交わしてきたものを電子化したいがために、まず契約の事前承認を紙で取り交わし、契約書自体は電子化する、まるでコントです。政省令でいかなる対策を備えるおつもりか、御説明ください。 政府のデジタル化はどれもこれも手段が目的化しています。本改正案の目的でいえば、まさに法案名、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特商法改正であるのに、いつの間にか電子化が目的になっています。
また、オーストラリアでは、本年の一月一日に施行された、外資による資産取得及び企業買収法の改正により、外国人投資家が国家安全保障通知義務行為を行う場合、事前承認が必要となりました。 さらには、英国では、先日の四月二十九日に、国家安全保障及び投資法が成立し、原子力発電や通信、防衛等、十七の分野への対内直接投資について、事前届出が義務づけられました。
また、法令全体を確認するという意味で、新しく法務・コンプライアンスグループを新設しておりますし、また、先ほどのアドバイザリーグループにつきましては、購入の前の事前承認を必ず行うということと、このアドバイザリーグループの中に法令の専門家を入れるといった再発防止策を講じるというふうに聞いております。
これを今回、公営住宅についても活用していこうということでありますが、その居住法人の皆様が、その手続、今まで、もう少し省略をしてほしい、簡素化してほしいという御要望もいただきましたので、四月一日からは承認手続を事前承認から事後報告でよいという形で簡素化をし、そして、そうした簡素化をしたことを、同日、地方公共団体に対しましても、これ公営住宅は地方公共団体ですから、積極的な活用を行うよう通知し、そして活用可能
基金事業では、ＮＩＣＴから民間企業等に対する委託及び助成による研究開発を想定しているところでございますが、この委託につきましては、いわゆる日本版バイ・ドール制度と呼ばれる国の委託研究開発における知的財産権の取扱いを定めた制度に基づきまして、知財に関する報告義務や知財移転の事前承認義務等の一定の条件を前提に、研究開発による知的財産権は民間企業等に帰属するという形になります。
委託につきましては、いわゆる日本版バイ・ドール制度と呼ばれます国の委託研究開発における知財の取扱いを定めた制度に基づきまして、知財に関する報告義務であるとか、知財移転の事前承認義務などの一定の条件を前提に、研究開発による知的財産権は民間企業などに帰属するということになります。
委託につきましては、いわゆる日本版バイ・ドール制度と呼ばれる国の委託研究開発における知的財産権の取扱いを定めた制度に基づきまして、知財に関する報告義務や知財移転の事前承認義務など一定の条件を前提に、研究開発による知的財産権は民間企業等に帰属することとなります。
また、国民の権利を制約する罰則つきの命令を可能とする緊急事態宣言を出すときは、国民の代表である我々国会の事前承認、あるいは事前が難しければ、せめて事後承認が必要だと考えますが、併せて見解を伺います。 また、事業者支援については、強制力を伴う措置を導入する以上、売上高や従業員数、店舗数といった事業規模に応じた支援をする旨を法律にも明記すべきです。
これも、先ほど来、三社との契約についてなかなか情報開示ができないと言うんですが、新型インフル特措法のとき、二〇一一年の国会審議でも、新型インフルのときには損失補償契約について国会の事前承認を必要としていたはずです。
十兆円という巨額の予備費の執行に当たっては、国会の事前承認を欠かすことはできません。 さらに、現在は国民の皆さんの自己犠牲で新型コロナウイルス感染の第一波は収まりを見せてはいるものの、いつ第二波、第三波が襲ってくるやもしれません。その感染リスクもさることながら、自粛を余儀なくされた国民生活、国民経済への影響が本格化、顕在化するのはこれからです。 今、全国で生活保護申請件数は増えています。
予備費というのは、御案内のように、憲法にも書かれていますけれども、憲法に、予算というのは国会で事前に承認しなきゃならない、いわゆる事前承認制度、財政民主主義ですね、こう書かれている。例外として、予見できないことに対応するためにあらかじめ予備費というものを設けることができると決められていますね。この予備費は、国会に諮らないで内閣の権限で使うことができる、こうなっています。
まず、本法案では、信託による保全について、開始時に必要とされている事前承認制を事前届出制に見直しているほか、これまで認められていなかった供託又は保証による保全との組合せを認めることといたしております。 また、現行内閣府令では、受託者である信託会社等に対し保全状況についてのモニタリングを求めており、これが信託報酬の増加要因になるとの指摘もございます。
私権の制限を、一時的かつ一部とはいえ行政権に集中させるにもかかわらず、国会の事前承認すら求めないことは極めて重大です。 さらに、緊急事態宣言の下では、指定公共機関であるＮＨＫに対し、内閣総理大臣が必要な指示をすることができるとされ、その内容や範囲に限定はありません。
また、立憲主義の立場から、緊急事態宣言には国会の事前承認が必要です。附帯決議にある事前報告だけでは全く不十分と言わざるを得ません。 改正案の四十五条には、多数の施設の使用、当該施設におけるイベント等の開催の制限、停止の要請、指示に関する規定はありますが、強制力がなく、制限、停止に伴う経済的損失への公的な補償措置も規定されていません。
だからこそ、やはり今回は、ちゃんとやれる提案をして、実現をみんなでしていきたいというふうに思って、それこそ今回は、それはやはり緊急事態法制ですからスピード感とその統制が大事、この両立をどう図るかということが本当に一番大事なんですけれども、やはり宣言のときはスピード感を重視して、場合によっては国会承認は事後で構わない、だけれども、延長するときは、締切りが見えているわけですから、これは国会の事前承認を必要
事前承認でないところは野党側としては残念なことではありますが、事前に報告をいただくということで、一定の進展だと理解します。 中身を少し聞きたいと思いますが、この附帯決議三にある、「特に緊急の必要がありやむを得ない場合」とは、どのような場合ですか。
事中、事後の国会関与、つまり国民の皆さんがこの宣言に関与することなくして国民の自由、権利が侵害されないことが担保されないわけでありまして、ぜひ、法案が提出されるまでの間、あるいはその審議過程において、国会の事前、事中、事後の関与を、例えば、事前に科学的根拠というものを、宣言を仮にするとしたならば、そのプロセスで必ず科学的根拠を国会へ、有識者じゃないですよ、国会へきっちりと御報告をいただき、国会の事前承認
御指摘いただきました管理者の事前承認につきましては、今回改正いたしましたガイドラインにおいても、米軍機が米軍の使用する施設・区域外にある我が国の財産に墜落等をした場合において、急を要するときは、あらかじめその場所の管理者の承認を求めるいとまがないこともあることから、そのような場合に、米軍の代表者が管理者の承認を得ないで事故現場に立ち入ることができるというふうに定められております。